米・重要州、有権者の約3分の1が暗号資産を合法的な支払手段として意識

ロンドンの世論調査会社・Redfield & Wilton Strategiesが実施したNewsweekの世論調査によると、大統領選挙の際に最も重要となる州を示すスイングステートにおける有権者の約3分の1が、暗号資産（仮想通貨）を自分の州で合法的な支払い手段とすることを望むと答えたという。

この調査は米国の10州で有権者約9,700人以上を対象に実施された。特に賛成支持が高かったのはテキサス州。住民の37%が暗号資産を合法化するための投票法案に賛成し、42%が暗号資産法案を支持すると答えた。

テキサス州の人口は約2,900万人であるため、1,000万人以上の住民が暗号資産の合法化、導入を支持していることになる。テキサス州にはすでに約2,400台の暗号資産ATMが設置されており、暗号資産のインフラ整備が進められている。

また一方で、米国が中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）をはじめとした米ドルに連動した国家的な暗号資産を創設することには一定の支持があったものの、大多数の有権者は反対すると答えていた。この回答をした有権者の4分1は「自分がどういう立ち位置にいるのかわからない」「連邦政府や州政府が暗号資産を合法化することに賛成も反対もしない」と無関心を繰り返し主張していた。

これは暗号資産に対して反対の意思があるというよりも、認知度の低さが表れていると言える。暗号資産に関する情報発信や教育がさらに行き届けば、有権者の投資意欲を高めることができる可能性があるだろう。そのことは暗号資産を所有していない有権者の約10人に6人が理由として「暗号資産について十分に知らないから」と答えていることからも考えられる。

またほとんどの有権者はビットコインについて「聞いたり読んだりしたことがある」だけだという。他の暗号資産についてはほとんど認知がなかった。

この世論調査は、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、バージニア州の有権者にも調査を行った。

またレビューサイトのCrypto Headが実施した調査によると、米国で暗号資産に対して最も有効的な地域としてカリフォルニア州が浮上したことがわかった。

カリフォルニア州は10点満点中5.72点で、ニュージャージー州（5.44点）、テキサス州（5.28点）、フロリダ州（5.03点）、などを抑えトップだった。全米平均では2.54ポイントであるため、カリフォルニア州の関心の高さがうかがえる。

調査は暗号資産関連のGoogle検索数、暗号資産ATMの設置状況、ブロックチェーン関連法案の数などからポイントを集計して行われた。

2020年、米国におけるビットコインの取引量は、欧州、ナイジェリア、中国の合計を上回った。同時に米国人は暗号資産の取引で41億ドル（約4,500億ドル）の実現利益を計上し、他国を圧倒している。また米国は暗号資産ATMの設置台数でも世界で最も進んでおり、世界総設置台数の86.4パーセントを占めている。

規制の不確実性やインフラ法案がブロックチェーンに影響を与える可能性がある一方で、米国は暗号資産の導入において世界的なリーダーであると言えるだろう。

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