ビットバンク、ミクシィとの業務提携を発表 総額75億円の資金調達

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは2日、東証1部上場企業である株式会社ミクシィと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主株式会社セレスから追加5億円の出資を受け、総額約75億円の資金調達を実施することを発表した。

これにより、ビットバンクはミクシィとセレスの持分法適用関連会社となった。株主構成は、ビットバンク創業者で代表取締役社長の廣末紀之氏が31.4%、ミクシィが26.2%、セレスが22.4%となる。

今回の提携についてミクシィ代表取締役社長の木村弘毅氏は、「現代社会は、様々なものがDXされロジスティクスや管理の効率が向上されていき、質量を持たないことが付加価値になっている時代です」と述べ、通貨はその代名詞であるとコメント。

さらに、「今回の資本業務提携を通じて、ビットバンク社の持つ最新技術と、当社が培ってきたサービス開発やゲーム＆スポーツIP、マーケティングに関するノウハウを相互に生かしていくことで、共に大きく成長していくことができると考えています」と期待感を滲ませた。

またセレスの代表取締役社長である都木聡氏は、「今回の資本増強をミクシィ社と共に行うことによって、IEO、カストディ、NFTなど拡大する暗号資産・ブロックチェーン市場において、国内No.1事業者になることができると確信しております」と述べ、今後さらに新規事業への取り組みが加速していくだろうとの認識を示した。

今回ビットバンクが資本提携を結んだミクシィは、SNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」を始めとして、幅広い世代で根強い人気を誇るコミュニケーションサービスを多方面に展開している。

ビットバンクの強みとする暗号資産領域における最先端の技術力と、ミクシィが展開する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果への期待は大きい。

ビットバンクは今回の調達資金をもとに、顧客資産の強固な保全を目的とした財務健全性の強化、また既存事業のさらなる強化並びにIEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2（レイヤー2）決済など新規事業の創出を目的とした積極的投資を進めていくとしている。

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