中米ホンジュラス、国内初のビットコインATMを設置

中米に位置するホンジュラスにおいて、初のビットコインATMが登場した。27日、ロイターが報じた。

報道によると、今回ビットコインATMを設置したのはホンジュラスの首都・テグシガルパに本拠を構えるTGUコンサルティンググループ。TGU社のCEOであるJuan Mayen氏が主導し、「暗号資産（仮想通貨）を実体験で知ってもらいたい」という思いからATMを設置したという。

「la bitcoinera」と呼ばれるこのATMではホンジュラスの法定通貨であるレンピラ（HNL）と、ビットコインやイーサリアムを取引することが可能だ。取引するためには身分証明書をスキャンし、電話番号などの個人情報を入力する必要がある。

Mayen氏によると、これまでホンジュラスでは暗号資産と現金を取引するためには、対面で行う必要があった。そのため、犯罪率が非常に高い同国で暗号資産を取引することは極めて不便かつ危険なことであったと同氏は指摘する。

しかし今回、ビットコインATMを設置したことで、初めて自動での暗号資産取引が実現したという。

ホンジュラスではソフトウェア開発者を中心に暗号資産で報酬を得ているケースもあるようだ。また従来の国際送金と比べ手数料が安価であることから送金手段としての需要も高く、2020年には米国を中心とする海外在住のホンジュラス人が、同国の国内総生産（GDP）の約20％に当たる57億ドル（約6,250億円）相当を暗号資産で送金している。

こうした背景からも、今後ホンジュラスにおいて暗号資産に関する動きが加速する可能性があるだろう。

また、ホンジュラスで暗号資産が注目を集める要因としては、隣国エルサルバドルにおいてビットコインを法定通貨と定める通称「ビットコイン法」の存在が大きいと言える。まもなく施行されるこの法律は6月に法案が可決し、その後、中南米諸国を中心に多くの関心が寄せられた。

エルサルバドル同様、自国通貨に不安を抱える国々ではビットコインの導入を念頭においた具体的な議論や動きが見られるようになった。

24日には中米諸国が加盟する中米経済統合銀行（CABEI）の幹部も、エルサルバドルのビットコイン法施行以降、海外送金コストの削減が顕著になれば他国も追随する可能性があるとの考えを示している。

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