ロンドン警視庁、約275億円相当の暗号資産を押収と発表

英ロンドン警視庁は13日、約1億8000万ポンド（約275億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を押収したと発表した。

ロンドン警視庁は先月24日にも1億4000万ポンド（約214億円）相当の暗号資産を押収したと発表している。今回の押収額はそれを上回り過去最大となった。

なお、先月24日に暗号資産を押収した際には、39歳の女性をマネーロンダリングの疑いで逮捕した。その後、女性は保釈されたものの、今回の押収を受け再び取り調べを受けているという。

ロンドン警視庁によると、今回の押収は国際的なマネーロンダリングに関する継続的な捜査の一環として行われたもの。

今回の発表に際し、Joe Ryan刑事は「1ヶ月前にも、我々は1億1400万ポンドの暗号資産の押収に成功しました。それ以降、我々の捜査は複雑で広範囲に及んでいます」とコメント。また、今後数ヶ月に渡って捜査を継続し、一連のマネーロンダリングの発端を突き止めると説明した。

Graham McNulty副警視総監は「数年前までは（暗号資産は）未知の領域でしたが、現在では高度な訓練を受けた警察官と専門部隊が、不正な利益を得るために暗号資産を利用する者の一歩先をいくため、この領域で懸命に働いています」と語り、今後も注力していく姿勢を見せた。

さらに、「（一連のマネーロンダリングに）関連する人物は明らかに痕跡を隠そうとしています。我々は送金を妨害し、関係者を特定するためには手段を選ばない」と、語気を強めた。

現在、世界各国で暗号資産を用いたマネーロンダリングを含む違法取引の取り締まりが強化されている。先日には、欧州連合（EU）が新たなマネーロンダリング防止機関の設置を計画していることが判明した。

また韓国においても今月7日、この約2ヶ月の間に33人が暗号資産の違法取引に関わったことが判明し、そのうち半数が起訴されたことが明らかになっている。

日本では金融庁が6日、金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての２回目の12ヵ月レビュー報告書」を公表しており、不正対策に注力する姿勢を見せている。

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