エルサルバドル、地熱発電を使った国営マイニング事業を計画

中米エルサルバドルのNayib Bukele（ナジブ・ブケレ）大統領は9日、国営電力会社に対し、地熱発電を利用したビットコインマイニング施設の建設を計画するよう要請した。10日、ブケレ大統領が自身のTwitterで明らかにした。

ブケレ大統領はTwitterで「我が国の火山熱による地熱電力は非常に安価なうえ100%クリーンで、100%再生可能な電力だ。私は、国営電力会社LaGeoに対して、地熱発電でマイニングを計画するように指示したところだ」とツイートした。同大統領によると、すでに電力会社がマイニングに用いる地熱発電のために井戸を掘り始めているという。

現在ビットコインのマイニングは、大量のコンピューターを使い、膨大な計算作業を行うことで電力消費が膨大となることから、環境に負荷をかけるとして問題視されている。先月、マイニング大国と知られていた中国も大規模な電力消費を理由として、一部地域でマイニングを禁止した。

エルサルバドルの国営マイニング事業は、9日に同国の議会で従来の米ドルに加え、ビットコインも法定通貨とする法案が可決されたことを受けたものだ（84票中62票が賛成）。

法定通貨としてビットコインを採用するのは世界初の事例だ。

本法案は90日後に施行され、ビットコインとドルの為替レートは市場で決定される。企業の商品およびサービスへの支払いや納税にビットコインを利用することが可能となる。

エルサルバドルにおいては、2週間前にブケレ大統領が発表した5年間の「経済離陸計画」の中で、地熱資源の技術的・責任的・透明性の高い管理に力を入れていくことが明らかになっている。今回の地熱資源によるマイニングも、その一環とされている。

エルサルバドルは、国内の敷地面積2万1040平方キロメートル（九州の約半分）でありながら、20以上の火山を有している。

エルサルバドルの発表では、現在、国内消費電力の20%以上を地熱発電が占めている。同国によると現在、地熱で発電された電力は3分の1程度しか活用されていないため、潜在電力をマイニングに回し、ビットコインを国策として得る目的もあるとみられている。

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