Crypto Garageが日本暗号資産取引業協会の第二種会員に入会

東証一部上場のデジタルガレージの子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開するCrypto Garageが7日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の第二種会員として入会した。これにより、JVCEAの第二種会員は現在7社となった。

同社は2018年9月に設立。ブロックチェーン技術を活用し、金融サービスおよびオープンソースプロジェクトの開発を手掛けている。昨年6月には、暗号資産（仮想通貨）の大口OTC市場に特化した、トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを開始した。

同社は2019年1月から日本政府の規制サンドボックス制度にて、同サービスの実証実験を市場参加者が規制当局の協働の上、実施してきた。

SETTLENETでは、ビットコインブロックチェーン関連分野で世界トップレベルの技術力と知見を持つBlockstream社が開発したサイドチェーン「Liquid Network」を基盤とし、トークンの即時グロス2DvP（資産とその対価となる支払いを同時に行うこと）決済を実現するという。

Liquid Networkはビットコインブロックチェーンと連携するサイドチェーンで、ビットコインのセキュリティを継承しながら、取引所間決済インフラとして機能性を充実させた半コンソーシアム型チェーンだ。Liquid Networkに参画する企業は59社（2021年2月時点）となっている。

Crypto Garageは今年2月、デジタルガレージと大和証券グループが開始したブロックチェーン技術を活用した有価証券発行の実証実験に参画。同実証実験では、「大和証券デジタル社債」および「大和F&Aデジタル社債」をそれぞれ発行し、有価証券を通じた新たな可能性を検証する。

この実証実験においても同社のSETTLENETが用いられており、この技術により「大和証券デジタル社債」および「大和F&Aデジタル社債」の投資家の保有情報はLiquid Network上に記録され、発行体は投資家の保有状況を直接的に確認できる。また、投資家も自身の社債の保有状況を確認することができる。

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