コインベース、上場日確定 時価総額は推定10兆円超

米国大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）は2日、米証券取引委員会（SEC）から認可を受けたとし、ナスダックへの株式上場予定日を発表した。

上場予定日は米国時間4月14日で、ティッカーシンボルは「COIN」で取引が行われる。

米国における暗号資産取引所の上場は初の事例となり、業界にとっては非常にポジティブな出来事であると言える。

今回、Coinbaseは従来のIPOではなく、直接上場という形をとる。直接上場では、発行会社は新たな株式の発行はせず、既存の株式を市場で一般公開する手法だ。

この手法は従来の株式上場と比べ大幅なコスト削減や時間短縮などといったメリットがある。

すでにナスダックのプライベートマーケットで同社の未公開株が取引されており、平均株価は343.58ドルとなっている。上場時にはさらに価格が上がり、同社の時価総額は1000億ドル（約11兆円）を超えると見られている。これは国内有数の大企業であるNTTを上回る水準となる。

Coinbaseは2012年に創業した世界最大級の暗号資産取引所だ。

一般トレーダー向け取引所であるCoinbaseと、上級者向けの取引所である「Coinbase Pro」を運営している。サービス領域は世界30ヶ国以上、ユーザー数は4,000万人以上を誇る。

その影響力は非常に大きく、価格分析等を行う際にはCoinbaseの取引価格を引き合いに出すことも少なくない。

また、暗号資産（仮想通貨）関連の分析を行うMessariのデータによると、Coinbaseは暗号資産時価総額の11%におよぶ暗号資産を保管していることが明らかになっている。このことからも、同取引所の規模が非常に大きいことがわかるはずだ。

今回のCoinbaseの上場は、暗号資産およびブロックチェーンの普及に拍車をかけるものになる。今後、同社に追随する形で暗号資産関連企業による株式上場が相次ぐ可能性も十分考えられるだろう。

なお、米国で若者を中心に人気を集める取引アプリ・Robinhood（ロビンフッド）もIPOの申請を行っており、同アプリにおいても暗号資産取引サービスが提供されていることから、こちらにも注目が集まる。

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