ディーカレット、デジタル通貨事業推進のため総額67億円を増資

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットは、筆頭株主である株式会社インターネットイニシアティブをはじめ、KDDI 、NTT、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、ALSOK、三菱商事、SBI ホールディングス、セコム株式の合計10社と、総額67億円の出資契約を締結した。23日、ディーカレットがプレスリリースで発表した。

ディーカレットは、日本におけるデジタル通貨のリーディングカンパニーを目指すため、昨年6月より各業界の大手企業が参加するデジタル通貨勉強会、そしてその勉強会の後継となるデジタル通貨フォーラムの事務局を務め、デジタル通貨実現のための取組みを積極的に行っている。現在の参加企業は55社以上と大規模な組織に成長している。

また世界では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発や、法定通貨を価値の裏付けとした暗号資産の発行など、デジタル通貨の実現に向けた動きが拡大している。

ディーカレットはデジタル通貨プラットフォーム開発や企業とのパートナーシップをさらに強化し、一体となってデジタル通貨の世界を実現するべく、増資を実施する運びになったという。

今回の資金調達に対しディーカレットは、「民間発行デジタル通貨の実現と企業独自のスマートコントラクトの実装を可能にする二層構造デジタル通貨プラットフォームや、ブロックチェーンを利用したあらゆるデジタル価値の交換プラットフォームの開発体制を強化し、事業加速に繋げます」と説明した。

ディーカレットは増資に加え、同日、会社の新たな経営体制も発表。2021年4月1日より前金融庁長官の遠藤俊英氏が特別顧問として就任することを明らかにした。

遠藤氏は1982年に東京大学を卒業後、大蔵省に入省。2018年に金融庁長官に就任し、昨年まで同庁顧問をしていた人物だ。

ディーカレットは遠藤氏の特別顧問就任に際し、「当社の経営方針、デジタル通貨事業、暗号資産事業の戦略などについて、アドバイスいただく予定です。新たな経営体制の下、デジタル通貨の実現のため一体となって事業を推進してまいります」と述べた。

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