ビットコイン、最高値更新後反落 調整段階へ

暗号資産（仮想通貨）市場は、22日にビットコイン価格が史上最高値を更新し、約614万円（CoinMarketCap参照）に上昇後反落。24日には480万円を付けて前日比20％以上下落した。他のアルトコインもビットコインに連れられる形で下落傾向が続いた。

しかし24日以降、TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が率いる米決済大手Square社が180億円相当のビットコインを追加で購入したと発表。また、米司法当局と係争が続いていた「USDT」を発行するTether社が和解に応じるなどの好材料からビットコイン価格は下げ止まり、25日には550万円付近まで値を戻した。26日は500万円前後を推移している。

今週の下落傾向は、年初には290万円台だったビットコイン価格が2倍以上の急騰を見せたことによる警戒感から調整ムードになった模様だ。

他にもマイナス要因としてクジラによる2700BTC（約165億円）の売却が判明したことや、米国のイエレン財務長官がビットコインの投機的な動きを警戒していると捉えられる発言を残したことも相場に影響を与えたと見られている。

今週は米長期金利の上昇をきっかけに、ハイテク株が売られた米ダウが下落。さらに、長期金利上昇はドル円相場にも影響し円安に振れ、日経平均は前日比1,202円26銭安の2万8966円01銭まで急落した。ダウの下落とドル高によって、ビットコイン価格も下落につながったという見方もある。

またビットコインに次ぐ暗号資産時価総額2位のイーサリアムも、20日に史上最高値の約21万5,000円の価格を付けたが、今週は反落。24日には15万円台になった。25日にカナダの資産運用会社大手CI Global Asset ManagementがイーサリアムETFの目論見書を規制当局へ提出したことで価格が上昇。一時約18万円まで回復を見せたが、26日は16万円台を推移している。

今週は下落傾向だった暗号資産市場だったが、ポジティブなニュースも数多く報道されるなど、来週以降に向け明るい兆しも見えてきている。25日には、バイデン米大統領が提案した総額1兆9000億ドル（約202兆円）の大型追加経済対策「米国救済計画」案には、新型コロナウイルスの影響による新たな現金給付策や企業への経済政策が盛り込まれている。現在、議会で審議されている真っ只中であるが、決定されれば株価や暗号資産市場にとって追い風になりそうだ。

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