ビットコイン、重要な5万ドルを突破 大企業や機関投資家の参入相次ぐ

16日、ビットコイン価格は重要なラインである5万ドル（約528万円）を突破した。同日の日本時間正午頃から価格を伸ばし、一時5万ドル到達まであと僅かにまで迫ったものの、非常に大きな心理的節目であったことなどから反落。その後、高値圏での揉み合いが続いていた。

価格高騰の一因を担ったものとしては、米MicroStrategyが転換社債を発行し、ビットコインの追加購入を行う意向を示したことが挙げられる。

MicroStrategyの発表内容が明らかになった直後にビットコインは急伸し、最大で5万340ドル（約530万円）ほどまで上昇した（CoinMarketCap参照）。

しかし5万ドルの壁を突破した安堵感からかその後は価格を落とし、一時は4万9000ドル（約516万4,000円）を割る展開も見受けられた。執筆現在においては5万ドル近辺での推移が続いており、上抜けに成功するかどうかに注目が集まる。

今回、大きな節目である10万ドル（約1,056万円）の折り返し地点である5万ドルに到達したことは極めて重要な出来事だ。今後のビットコインの価格変動を占う上でも意識される水準であることは間違いない。

一方、イーサリアムを筆頭としたアルトコインの価格推移は緩やかなものとなっており、先日の全面高を受けて小休止に入ったと言えるだろう。

またビットコインの価格高騰に伴い、一時は60%を割ったビットコインドミナンスも元に戻している。

今後、ビットコインが狭いレンジで推移した時などに再びアルトコインへ資金が流入する可能性も考えられる。

暗号資産（仮想通貨）市場に活気をもたらしている機関投資家の参入が現在相次いでいる状況だ。

要因の1つとしては、世界的な経済緩和による低金利政策などが挙げられる。また、米国における追加経済政策による期待も大きいと言えるだろう。

株式市場においても同じことが言え、先日30年半ぶりに3万円を突破した日経平均も引き続き高推移が見られている。NYダウも16日終値で3万1522.75ドルと、史上最高値圏での取引が続いており、追加経済対策次第ではさらなる上昇も見込まれる。

今年に入り米大手企業を中心に暗号資産関連サービスの提供や検討も次々と明らかになっている。

特に決済大手のMasterCardやVisaなどが暗号資産決済に対応する準備を進めているという点は、実需面において重要な事例だ。

他にも、大手銀行などによる暗号資産カストディも着々と検討段階にあることから、暗号資産の金融資産としてのステータスも高まっていると言えるだろう。

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