米通貨監督庁、銀行のステーブルコイン導入を認可

米通貨監督庁（OCC）は4日、米国法銀行（商業銀行の1つ）や米連邦貯蓄協会に、ステーブルコイン等を使用して決済などの活動を許可する「解釈書（Interpretive Letter）」を公式サイトで発表した。

OCCが発表した解釈書によると、米国法銀行や米連邦政府から認可を受けた銀行や貯蓄協会は、暗号資産（仮想通貨）の独立ノード検証ネットワーク（ブロックチェーンネットワーク）に参加し、ステーブルコインなど新技術を利用して決済など「銀行業務」を行えるとした。また、許可された決済活動に限定されてはいるが、ステーブルコインを運営できることも定義した。

解釈書ではブロックチェーン・ネットワークについて「より安く、より速く、より効率的な」支払い手段として、国境を越えた取引のコストを軽減することができると分析している。

具体的には、銀行が送金時に法定通貨への変換や、法定通貨からの変換にブロックチェーンとそのステーブルコインを利用を評価した。

今回のOCCの解釈書は、大統領の金融市場作業部会が最近発表したステーブルコインに関する声明を受けたものだとされている。

この作業部会には、通貨会計検査官代理で元Coinbase法務部長のBrian Brooks氏が関わっている。

Brooks氏は、規制当局が「我々は、銀行がバリデータ・ノードとしてブロックチェーンに接続し、これらの製品に関連するスピード、効率性、相互運用性、低コストをますます求める顧客に代わってステーブルコインの決済に関する法的な不確実性を取り除かかねばならない」と述べている。

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