米コインベースがIPO申請 上場すれば米暗号資産取引所として初

米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseが18日、IPO（新規公開株）に向けて証券取引委員会（SEC）にS-1の草案を内密に提出したことを発表した。

S-1は、IPOを行う際にSECへ提出する証券登録届出書（開示書類）のこと。SECによる審査プロセスが完了後、S-1が有効になる予定だ。

有価証券の募集、勧誘、購入の申し出および販売は、米国証券法の登録要件に基づいて行われる。

CoinbaseのIPOを巡っては、暗号資産市場の関係者が過去数ヶ月にわたりその可能性を予想していた。

ビットコインが2万ドルを超え、史上最高値を更新したわずか1日後、同社の株式上場に進展が見られた形だ。

今年7月、ロイターは関係者の証言として、年内にもIPOを実施する計画を立てていることを報じた。

Coinbaseは暗号資産業界でも有数のユニコーン企業（評価額10億ドル以上）だ。昨年10月の中国リサーチ企業によるデータでは、当時の企業評価額は8,000億円にもおよぶとされている。

これは同じく暗号資産業界においてユニコーン企業として数えられている米リップル社や、大手暗号資産取引所Binanceなどを上回る規模だ。

なお、Coinbaseは発表文で上場の手法は明らかにしなかった。

SECがCoinbaseの上場計画を承認すれば、暗号資産業界にとっても大きな前進となる。

仮にCoinbaseがIPOを実現させれば、米国の暗号資産取引所として初の上場企業となる。

またIPOが承認されない場合は、上場時に資金調達をしないダイレクトリスティング（直接上場）を検討しているという。

Coinbaseは2012年に立ち上げられ、米カリフォルニア州・サンフランシスコに本拠を構える暗号資産取引所だ。世界32ヶ国で暗号資産取引サービスを展開しており、同取引所での価格推移を基準として価格が語られるケースも多々見受けられる。

また、2018年6月には日本進出を発表。今年3月には日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の第二種会員に入会し、日本でのサービス本格化に期待が寄せられている。

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