インド中央銀行、一部暗号資産容認を表明

インドの中央銀行は、国内の暗号資産取引に関して方針を明確にした。
21日、海外メディア「The Economic Times」が報道した。
報道によると、インドの中央銀行は同国のインターネット及びモバイル推進団体が提出した「暗号資産禁止措置の撤回」を求めた申し立てに対し「暗号資産は禁止しないが、銀行など規制された金融機関などでの取引は禁止する」と回答した。
インドにおいては、2018年に中央銀行が金融機関に対して「暗号資産取引禁止措置」を発令。
同措置は取引所やユーザーから猛反発され、法廷闘争に発展していた。
以降、インドの暗号資産取引所は銀行経由の取引を行えなくなった。
その対応策として、P2P形式などを利用して取引を継続していた。
約13億を超える人口のインドにおいて今回の中央銀行の見解は、暗号資産市場における影響も大きい上、非常に明るい話題となりそうだ。