Huobi、首里城支援の寄付プロジェクト開始

大手暗号資産取引所Huobiの日本法人、フォビジャパン株式会社は25日、先月発生した火災で甚大な被害を受けた沖縄県・首里城の復旧支援を目的とした寄付プロジェクトの開始を発表した。
プレスリリースによると、このプロジェクトは同社代表取締役社長である陳海騰（チン・カイトウ）氏が学生時代を沖縄県で過ごしたという経緯から実現したものだという。
寄付対象となる銘柄はビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の2つで、0.0001BTC、または1XRPから寄付が可能となっている。
なお、フォビジャパンはユーザーからの入金直後にリアルタイムで日本円に換金し、1ヶ月に1度、まとめて沖縄県に寄付するとしている。
暗号資産を用いた募金といえば、今年4月に火災被害を受けたノートルダム大聖堂が各国の個人・法人が立ち上げた暗号資産ファンドによって支援されたことが話題となった。
また、国際連合児童基金（UNICEF）も先月、暗号資産での寄付を可能にする暗号資産ファンドを設立するなど、スピーディかつ遠方からも寄付が可能といった、暗号資産の特性が活用されている。