世界各国の中央銀行の8割がCBDCの導入を検討 PwCが調査

大手会計事務所のPwC（PricewaterhouseCoopers）は5日、「PwC Global CBDC Index」と題した調査レポートを発表した。

同レポートによると、現在、世界各国の中央銀行の80%以上がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入に関心を持っている、もしくはすでに導入しているという。

レポートでは、各国のリテール型（一般利用目的）およびホールセール型（金融機関利用目的）のCBDC双方について100点満点で評価している。

このレポートでは、リテール型のCBDCに対する評価が高く、特にナイジェリアの eナイラは95点と、最も高い評価を受けた。

eナイラは昨年10月に導入。アフリカで初めて導入されたCBDCとなった。レポートではeナイラについて、「成長性があり、財政的にも安定し、継続的に革新的な持続可能な決済システムが構築されることに期待が集まる」と述べられている。

また、リテール型では2020年にCBDCをローンチしたバハマが92点、現在デジタル人民元の開発が進められている中国が87点と続いている。

一方、ホールセール型ではタイと香港が81点で同率1位となった。日本はホールセール型CBDCの項目で55点と評価され、8位であった。

PwC UKのブロックチェーン＆クリプトスペシャリストであるHaydn Jones氏は、「今年のインデックスは、中央銀行がデジタル通貨分野での活動を活発化させていることを示している」とコメント。

その上で、「2022年にはCBDCの研究、テスト、実装がより強化されると予想される。特にナイジェリアのeナイラが成功すれば、金融包摂に比重を置く国々を中心にCBDCの開発に拍車がかかると思われる」と語った。

また、PwC United Statesのグローバル金融サービスリーダーであるJohn Garvey,氏は、「経済における決済コストを下げることは、経済全体と国民に価値をもたらす。もし CBDC が最終的により効率的な決済を可能にすることができれば、それは全ての人に利益をもたらすことになるだろう」と述べた。

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