コインチェック、サービスの全面再開に意欲

マネックスグループの松本大社長は買収したコインチェック社について、8月中に登録業者としての資格を得たいとの見解を明らかにした。朝日新聞の報道によると、松本社長はこの件について「いつでも登録できると考えている」と述べ、金融庁の判断を待っている段階だという。
今年4月の買収会見では6月に登録される見解を示していたが2ヶ月遅れてのスタートになりそうだ。
コインチェックは1月に起きた巨額のNEM流出事件や金融庁による行政処分を受け、新規ユーザーの受け入れ及びサービスを一部停止中。
現在は、登録を申請中の「みなし業者」であり、正式に仮想通貨交換業者の認可が下りれば事業の全面再開を行いたい考えだ。

日刊仮想通貨の見解

巨額の仮想通貨不正流出が発覚後、経営改善に取り組んできたコインチェック社は今年4月にマネックスグループの完全子会社になり、セキュリティーの強化や法令遵守の再構築を進めてきた。
マネックスの松本大社長が遅れているコインチェックの登録について、直近の「8月」と期限付きで意欲を見せたことは、登録の認可に向け、内部管理体制が整備されたことへの自信のあらわれだろう。
マネックスという巨大資本をバックにコインチェックのサービスが全面再開されれば、ユーザーの増加や取り扱い通貨の流動性も高まり、仮想通貨相場に与える影響は大きい。
今後、マネックスは仮想通貨事業の海外進出も視野に入れ米国で事業免許の取得も目指しており、登録業者としての認可が待たれるところだ。