ウクライナ政府、暗号資産寄付者にエアドロップ実施へ 寄付総額50億円超に

ロシアからの軍事侵攻の最中にあるウクライナ政府が、暗号資産（仮想通貨）での寄付を推進するためにエアドロップを行うことを発表した。

ウクライナ政府は先月26日から暗号資産での寄付を受け入れ始め、2日の時点で3800万ドル（約44億円）を超える寄付を集めている。

ウクライナ政府が2日に投稿したツイートによるとエアドロップの実施は確定しており、現地時間の3月3日18時（日本時間4日1時）にスナップショットが行われるという。

エアドロップとは、組織やプロジェクトが暗号資産やNFT（非代替性トークン）などをユーザーのアドレスに送付することを指している。そして、スナップショットとは権利確定日時のことを指している。

今回の場合、スナップショットの時刻までにウクライナへの寄付を行った証明があることがエアドロップへの参加条件とみられる。さらなる詳細情報は、ウクライナの副首相兼デジタルトランフォーメーション大臣を務めるMykhailo Fedorov氏から共有されるという。

ウクライナ政府がビットコインやイーサリアム、テザーの送金用アドレスとともに暗号資産での寄付を募る旨の投稿は、世界中から大きな反響を呼んだ。暗号資産寄付に使用できる銘柄はその後追加され、現在ではポルカドットやソラナ、ドージコインでの寄付も可能になっている。

ブロックチェーン分析企業のEllipticによると、ロシアの侵攻が開始してから現在に至るまでで、ウクライナ政府に寄せられた暗号資産はおよそ4600万ドル（約53億円）相当になるという。

寄せられた寄付の中には、ポルカドットの創設者であるGavin Wood氏から個人的に送られた580万ドル（約6億7,000万円）相当の寄付や、20万ドル（約2,300万円）相当の人気NFTアート「CryptoPunk」のNFTなどが含まれている。

ウクライナ軍を支援するNGO（非政府組織）団体「Come Back Alive」も大きく寄付に貢献している。また、DAOプロジェクト「UkuraineDAO」をにおいてウクライナの旗を模したNFTが販売され、その収益650万ドル（約7億5,000万円）相当も同NGOに送られたという。

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