米国証券取引委員会、デジタル資産への監視活動を優先事項に

有価証券等に関する規制当局「米国証券取引委員会」（SEC）の「コンプライアンス検査局」（OCIE）が、「暗号資産を含むデジタル資産」への監視活動を優先事項として加えたことが明らかになった。
SECは昨年12月、2019年には「デジタル資産」「サイバーセキュリティ」「投資家にとっての重要事項（手数料、費用、利益相反を含む）」に重点を置く旨をTwitter上でツイートしていたため、今回の発表はその発言に沿うものとなっている。
OCIEは暗号資産を含むデジタル資産が市場の取引を検証し、有価証券に該当するかどうかをチェックする方針だ。
このように、SECによる暗号資産を含むデジタル資産への規制が強まる一方で、米国議会では暗号資産を有価証券とは別の資産クラスを設けて法的に定義する法案も提出されている。
同法案が成立すれば、暗号資産は有価証券ではない別の資産となるため、SECの管轄ではなくなる可能性が高い。
この他にも、暗号資産はSECではなく、米国商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置かれるべきと主張する米議員も存在しており、国内で暗号資産に対する見方が分かれているのが現状だ。
規制強化に動くSECと党派を超えてSECの規制に対抗する議員が出てきており、議論の行方に注目が集まっている。