G20会議「FATFが10月までに規制明確化」

アルゼンチンで開催されていた20ヶ国財務省・中央銀行総裁会議「G20」が閉幕し、その共同声明の中で、仮想通貨への国際規制について10月までに明確化することが言及された。
コインテレグラフの報道によると、マネーロンダリング対策などを扱う政府間会合・金融活動作業部会（FATF）に対し、仮想通貨の国際基準を10月までに明確化するように要請したとのこと。
3月に行われたG20に続いて今回も国際基準についての決定が先送りされた形だが、共同声明では3月よりも踏み込んでFATFに「期限付き」での制定を求めている。
今後、FATFは9月に会合を開き、規制基準をどのように仮想通貨に適用するか協議し10月に仮想通貨への国際基準を明確化して発表する予定だ。

日刊仮想通貨の見解

G20がFATFに対し「10月までに明確化」と期限付きで規制基準の制定を求めたことは、仮想通貨が抱える課題の解決に向けて各国も積極的に動き出した現れだろう。
FATFは、まだ仮想通貨が未成熟だった2015年に規制に関するガイダンスを公表。
仮想通貨の取引所や、顧客情報、マネーロンダリング対策などのルールや規制を定めてきた。
日本や主要各国もFATFが定めたガイダンスで法整備や規制を実施していたが、この3年で急成長を遂げた仮想通貨市場で起こった不正トラブルなどの対策にガイダンスが追いついてないのが現状であり、新たな国際基準が必要なのは明白だ。
規制により相場への影響の心配の声もあるが、仮想通貨規制の枠組の制定で市場が健全化され、より活発化するであろう。