月間暗号資産

  • HOME
  • NEWS
  • コインベースウォレット、Appleの要請受けNFT送信機能を停止

コインベースウォレット、Appleの要請受けNFT送信機能を停止

大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)は2日、iOS版のコインベースウォレットにおいて、NFT(非代替性トークン)の送信機能を停止したと発表した。

コインベースはTwitterで、「iOS版のコインベースウォレットでNFTを送信できなくなったことに気づいた人がいるかもしれません。この機能を無効にするまで、アップル(Apple)が当社アプリの最新版リリースをブロックしたからです」とツイートした。

コインベースによると、アップルはNFTの取引がアプリ内課金を通じて行われるもので、そこで生じるガス代(手数料)のうち30%を手数料として徴収する権利があると主張しているという。

アップルの主張に対して、コインベースはNFTやブロックチェーンの仕組みを踏まえた上で、要件に応じることは「不可能」だと述べた。その上で、「アップル独自の課金システム(In-App Purchase)は暗号資産に対応していないため、対応しようにもできない」と続けている。

また、アップルの対応の影響で最も困るのはiPhoneのユーザーだと指摘した。コインベースは「iPhoneのウォレットにNFTを保有しているユーザーにとって、NFTを他のウォレットに転送したりギフトとして贈ったりすることが難しくなりました」とツイート。さらに、「アップルはNFTへの投資機会や暗号資産業界の開発者のイノベーションを犠牲にしてまで、利益を死守するため新しいポリシーを導入したのです」続け、今回のアップルの措置について批判した。

アップルは今年10月にApp Storeのポリシーを変更し、NFT関連アプリのリリースを許可する方針を示した。

一方で、アプリ内課金を通じたサービスに対し30%の手数料を徴収するシステムはそのままであり、さらにはアプリ内課金以外の方法でユーザーを何らかの商品の購入に誘導することや、外部リンクおよびその他の機能をアプリ内に含めないこと等を条件に盛り込んだ。これにより、iPhoneなどのiOSを利用するユーザーに対してNFT関連サービスを提供するハードルがさらに高まった格好だ。

画像:Shutterstock

関連記事

Apple、NFT関連アプリの販売を許可 機能制限や30%の「アップル税」は重荷に

Apple、新決済機能「Tap to Pay」を発表 暗号資産デビッドカードも利用可能に

コインベース、Apple Payに対応 今年秋にはGoogle Payも対応予定