米SEC、Yuga Labsの人気NFT「BAYC」やエイプコインを調査中と判明

米SEC（証券取引委員会）が、人気NFT（非代替性トークン）コレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手がけるYuga Labsに対して調査をしていることがわかった。同社のNFT販売が米連邦法に違反する可能性があるという。12日、Bloombergが報じた。

SECはYuga Labsが手掛けるNFTの販売が証券に当たるか可能性があるとし、連邦法に違反しているかについて調査しているようだ。また、SECはYuga Labsの独自暗号資産（仮想通貨）エイプコイン（ApeCoin：APE）についても調査を行っているという。

Yuga LabsはBloombergに対し、今回の調査について「政策立案者や規制当局がWeb3.0という斬新な世界についてより知識を得ようとしていることはよく知られている。私達は、他の業界や規制当局と協力して、急成長しているエコシステムを定義し形成していきたい。この領域のリーダーとしてYuga Labsは、調査過程でどんな問い合わせについても全て協力することを約束する」と述べた。

今回の調査は暗号資産市場が当局の監督下に置かれることを確実にするため、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が命じたことだという。また、SECはエイプコインが有価証券に相当するかについても調査しているようだ。

エイプコインは今年3月、ApeCoin DAOおよびApe Foundationの設立と共に発表された。総発行枚数は10億枚となっており、エコシステム内の決済手段としての活用等で用いられることを想定している。

現時点ではイーサリアムブロックチェーン上で発行されているものの、今年5月にはYuga LabsがApeCoin DAOに独自チェーンへ移行するか否かの議論を進めるよう促している。

また、エイプコインの販売を巡り、米国法律事務所Scott+ScottがYuga Labsに対し集団訴訟の準備を進めていることを今年7月に発表している。

Scott+ScottはBAYCおよびエイプコインは金融商品だとした上で、「不適切に勧誘されていた」と主張する。

裁判に発展した際には、BAYCやエイプコインが証券に該当すると判断される可能性もあると指摘されている。実際に証券として見なされた場合には、SECが何らかのアクションを起こすことも想定される。

画像：Shutterstock

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