バイナンス、サイバー犯罪と金融犯罪対策支援でカザフスタンと覚書を締結

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は3日、カザフスタン共和国の金融監督庁と、同国におけるデジタル資産市場の発展に向けたMoU(覚書)を締結したことを発表した。

世界各国の規制当局が暗号資産規制に関する最新の動向に対応できるよう、グローバルな法執行トレーニングプログラムを確立させるバイナンスの取り組みの一環だという。

このプログラムには様々な規制機関や法執行機関関係者が参加している。現時点では、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、ノルウェー、カナダ、ブラジル、パラグアイ、イスラエルで実施されているようだ。サイバー犯罪や金融犯罪との戦いにおいて、国内外の法執行機関と暗号資産業界の協力を強化することを目的としている。

このプログラムのもう1つの目的は、違法に入手された犯罪収益のロンダリングや、テロ資金調達に使用されるデジタル資産を特定し、ブロックできるようにすることだという。

バイナンスとカザフスタンの関係は今年に入り急速に深まっている。

5月にバイナンスはカザフスタンのデジタル開発・革新・航空宇宙産業省ともMoUを締結し、同国における暗号資産市場の発展に尽くすことを公表した。その際、暗号資産の法的枠組みや市場のインフラ整備、ブロックチェーン開発等で支援することで合意している。また、バイナンスは8月にカザフスタンでの暗号資産取引所の営業に関する原則的な承認も受けた。

カザフスタンは昨年、中国においてマイニングを取り締まる動きが加速したこともあり、ビットコイン（BTC）のマイニングシェアが急激に拡大した。これを受け、暗号資産領域の環境整備が必要不可欠になったものの、自国の優位性を示し暗号資産企業を受け入れる姿勢が顕著になりつつある。

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは今回のMoU締結について、「サイバー犯罪と金融犯罪に対してグローバルに共に戦うため、地元と海外の金融当局を結びつけるための、グローバル法執行トレーニングプログラムの一部だ」とツイートしている。

画像：Shutterstock

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