【週刊暗号資産】バイナンスが日本進出か、政府がマネロン対策強化の方針等のニュースがランクイン

9月26日〜10月2日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が国内への参入を検討しているとの報道に関心が集まった。バイナンスが参入することで、国内暗号資産業界の勢力図にも変化が起こる可能性があり、引き続き動向に注目が集まるものとみられる。

また、日本政府がマネロン対策強化で酷悪情報の共有義務化等を盛り込んだ法案を3日に召集される予定の臨時国会に提出する方針であることや、米裁判所がリップルの有価証券問題を巡る裁判において重要資料の提出を命じたニュースなどにも関心が寄せられた。

9/26〜10/2　ニュースランキング

1位：バイナンス、日本市場へ参入か 暗号資産交換業者登録を検討と報道

大手暗号資産取引所バイナンスが、日本への参入を再検討していることがわかった。詳細記事はこちら

2位：日本政府、暗号資産のマネロン対策強化で顧客情報の共有義務化へ

日本政府が、暗号資産のマネーロンダリング対策強化を念頭に、国内暗号資産交換業者に対して新たな送金ルールを導入する方針であることがわかった。詳細記事はこちら

3位：米裁判所、リップルの有価証券問題でSECに重要資料の提出を命じる

米ニューヨーク州南部地区連邦裁判所の判事が、暗号資産XRPの有価証券問題を巡る裁判において、SECに対し重要資料を提出するよう命じた。詳細記事はこちら

4位：デジタル競争力で日本は過去最低の29位 複数の最下位項目も

スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）が、2022年の世界デジタル競争力ランキングを発表した。詳細記事はこちら

5位：GMOコイン、PoW版イーサリアム「ETHW」を日本円で交付と発表

国内暗号資産取引所GMOコインが、イーサリアム（ETH）の大型アップデート「マージ（The Merge）」により誕生したEthereum PoW（ETHW）について、日本円での交付を行うと発表した。詳細記事はこちら