米株式市場上昇も暗号資産は連動せず 25日のFOMC議事録公開控え軟調

23日の米株式相場は上昇した。バイデン大統領がトランプ前政権下で発動した対中国追加関税の引き下げを見直していると述べたことが買い方の好材料となった。一方のドルと米国債相場は下げに転じた形だ。

S&P500種株価指数は前週末比1.9%高の3973.75、ダウ工業株30種平均は2%高、618.34高の31880.24ドル、ナスダック総合指数は1.6%の上昇となった。銀行株は軒並み上昇し、S&P500種株価指数の上昇を牽引した。

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOはモルガン主催の投資家デーにおいて、米経済にかかる「大きな暗雲」は消える可能性があると発言した。また、アトランタ連銀のラファエル・ボスティック（Raphael Bostic）総裁がアトランタのロータリークラブで行った講演で「9月に利上げの一時停止をする可能性、理に適う」と見解を示したことも好材料になった。

しかし、暗号資産（仮想通貨）市場は反発に乗じることはできなかった。米国株式市場の取引時間外である日本時間朝方になって売りが先行し、3万ドル（約382万円）を割った。記事執筆現在は29200ドル（約372万円）付近を推移している。

8週連続の陰線と歴史的な下落相場に陥る米国株式市場。暗号資産市場おいても同様に芳しくない市況が続いており、今朝方の下落は現在の株式市場の反発に対し懐疑的な見方が強まっていることを表しているものとも言える。

また、韓国警察はステーブルコイン・TerraUSD（UST）の価格が崩壊し暴落したことを受け、テラ（LUNA）の非営利組織「Luna Foundation Guard（LFG）」が所有するビットコインをはじめとした資産を凍結する動きを見せている。

こうした状況もビットコインの上値を重くし、下落に転じた要因の1つとして考えられる。

ビットコインが2万9000ドル（約370万円）台を保てば、今回の下落もレンジ相場の中で起きているものであると考えることができる。

25日には、今月3日、4日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が発表されるが、その結果を見極めたいとのムードが高まっている。議事録の内容次第では、米景気の減速リスクや金融引き締めへの懸念が一層高まる可能性もある。

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