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三井物産が都内レジデンスを裏付け資産とするセキュリティトークンの公募ファンド実施

三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)株式会社は12日、ブロックチェーン基盤「Progmat(プログマ)」を利用し、都内レジデンスを投資対象不動産とした公募ファンドを組成することを発表した。プログマは三菱UFJ信託銀行が提供、株式会社SBI証券が協業する。

MDMはブロックチェーンを活用し資産運用の非効率を解決することで、不動産、インフラ等の実物資産への投資機会の提供とアセットマネジメント業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現化を目指している。

AUM(Asset Under Management=運用資産総額)は昨年10月の業務開始から約7ヶ月で約700億円となっている。

昨年12月の初回案件「不動産のデジタル証券―神戸六甲アイランドDC―譲渡制限付」に続き、新たな公募ファンドを組成することになった。

今回の新しい案件について、MDMがアセット・マネージャー、三菱東京UFJ信託銀行が受託者を務める都内レジデンス三物件の信託受益権を裏付け資産として、SBI証券が主幹事証券となり、個人投資家向けの提供を行う。

なお、物件は「ALTERNA(オルタナ)」のシリーズ物件となる。

ALTERNA経堂(世田谷区)、ALTERNA新宿中落合(新宿区)、ALTERNA門前仲町(江東区)の3物件で、発行価額は33億4000万円だ。

運用期間は7年間を予定している。

今回の資産裏付型セキュリティトークンを保有する投資家に対して、専用の期間開示情報サイトを通じた情報提供を行い、高い透明性を目指すという。

当該専用サイトを介し、投資対象物件に係わるKPI(重要業績評価指数)のパフォーマンス情報やイベント情報など、法定開示項目以上の情報を提供していくとしている。

プログマは三菱UFJ信託銀行が開発、サービスを提供しているブロックチェーンを使い、セキュリティトークンの権利移転と資金決済を自動かつ一括で行える発行・管理プラットフォーム。

証券の権利移転を行うセキュリティトークンと、ブロックチェーン上の決済手段であるプログマブルマネー、第三者を介さず、契約の条件確認や履行を自動執行するスマートコントラクトを組み合わせたものだ。

1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品など様々な金融商品を取り扱い、365日24時間、専用端末を必要とせず、小口の個人投資家や海外投資家をなどの資金調達や運用を可能にしていく。

有価証券の発行から流通、決済完了まで全ての業務を自動化できるため、今までの運用者、原簿・財産管理者、カストディ(信託銀行等)、媒介者などに関するコストが削減され、さらにはオペレーションミスが起こりうる可能性も低くなる。

画像:Shutterstock

                                   
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