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ウクライナ政府、NFTの寄付・購入サイトを立ち上げ

ウクライナ政府は28日、NFT(非代替性トークン)による寄付および購入が加納なWebサイトを立ち上げた。同日、Mykhailo Fedorov副首相兼デジタル変革相がTwitterで明かした。

このサイトはウクライナ政府が立ち上げた寄付サイト「Aid For Ukraine」に関連するもので、イーサリアム規格のNFTを寄付することができる。また、寄付されたNFTはウクライナ政府が競売にかけ、その売上金を得る形だ。

Fedorov副首相はTwitterで、「全ての資金はウクライナの勝利に貢献する」と語り、寄付を募った。

ウクライナ政府は2月末より暗号資産(仮想通貨)による寄付を受け付けている。これまでAid For Ukraineに集まった暗号資産による寄付金は6000万ドル(約78億円)以上にのぼるという。寄付された寄付金は武器や医療機器の調達に充てられているようだ。

ウクライナ政府は先月、NFTミュージアム「Meta History Museum of War」をローンチした。このNFTミュージアムは「戦争の記憶を残すこと」をテーマにしており、NFTの販売も行なった。

ロシアによるウクライナ侵攻から2ヵ月が経過したが、依然として停戦に向けた協議に大きな進展は見られておらず、先行きは不透明なままだ。欧米や日本を中心に制裁を強めているものの、ロシアは強硬な姿勢を崩していない。

こうした状況で、ウクライナを支援する動きは日に日に大きくなっている。国内でも様々な取り組みが見られており、暗号資産業界でもウクライナを支援する動きがある。

暗号資産取引所bitFlyerは先日、2016年からサービスを開始している「BITCOIN DONATIONS」を通じて、「ビットコインで寄付しよう ウクライナ支援特別プロジェクト」を開始した。このプロジェクトでは、指定されたアドレスにビットコインを送金することで寄付を行うことができる。

また、GMOグループ傘下のGMOアダムスが運営するNFTマーケットプレイス「Adam by GMO」では、「緊急人道支援チャリティNFT」が販売された。こちらは平和の象徴であるハトをモチーフとしたNFTが販売され、収益は全額、日本赤十字社が現在行っている「ウクライナ人道危機救済金」に寄付するとされている。

画像:Shutterstock

                                   
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