自民党デジタル社会推進本部、メタバースやNFT等に触れた「デジタル・ニッポン2022」発表

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）が26日「デジタル・ニッポン2022」を発表した。資料内でWeb3.0やメタバース、NFT（非代替性トークン）などについて多くの提言を示した形だ。

メタバースについては、数年で1,000兆円を超える市場規模になると予想されると説明し、積極的に推進策を進めるべきだとの認識が示された。

現在、メタバースが新たな事業機会となっており、一例として「渋谷区公認バーチャル渋谷」を取り上げた。バーチャル渋谷では、実際に渋谷にいるかのような体験ができる。

こうした取り組みを「新しい経済の始まり」とした上で、公共サービス提供のユースケースを調査し、特区制度等を活用して実証を始めるべきだと説明。また、デジタル庁においてオフィスをメタバース化し、メタバースの発展で予想される効果や弊害などへの対策について検討する組織の結成を進めるべきとしている。

さらに、SNSの匿名化による犯罪が増加していることから、メタバース時代の安心、安全対策として業界を跨いだセキュリティの強化とコンテンツチェック、年齢確認システムの導入を提言している。

次世代インターネットとして注目を集めるWeb3.0については、ブロックチェーン技術で個人情報が暗号化、複数ユーザーで共有できることから、セキュリティに強く、特定のプラットフォーマーに依存しない技術という長所を挙げ、「時代はトークン経済へ移行しつつある」と述べた。

新しい資本主義を推し進める上で、デジタル政策において常にWeb3.0を考慮すべきであるといったことや、分散型アイデンティティや分散型アプリケーションなどのような分野があるため、行政分野で適用する可能性を調査研究、実証すべきなどとの提言が挙げられた。

Web3.0では国民向けサービスに適用するユースケースの研究と特区制度を活用して早急に実証を開始するべきとし、同時に金融犯罪の増加を背景に、ウォレットやNFTなどに関するリスク教育、金融犯罪に対する注意喚起、リテラシー教育も行なっていく必要があると述べられた。

また併せて、国内におけるコインやトークン上場規制の緩和と審査加速化を早急に行うべきとした。

分散型自律組織（DAO）についてはデジタル庁内にDAO組織を作り、効果とデメリットを検討すると説明している。

そしてNFTについては、「Web3.0の起爆剤」と位置づけ、日本にはアニメやゲームなどの知的財産がありNFTとして大きな価値の創出が期待され、世界を牽引する可能性があると指摘。「山古志NFT」など地方創生の事例を調査し、全国的展開を図るべきとした。

また、早急にWEB3.0担当大臣を置きNFTについて調査し、政策を発表することや、収益還元の規制整備、NFTビジネスを推進する姿勢が必要だと述べた。

さらに、従来型産業から新規創業へ移行を挙げ、スタートアップのための法制度の見直しや、経済特区を設けることを提言し、早急に対応するよう求めた。

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