Twitter社、イーロン・マスク氏による総額5兆6000億円の買収案を受け入れ

米Twitter社は25日、米電気自動車大手テスラ社のCEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏の買収提案を受け入れる正式契約をしたと発表した。

買収額は440億ドル（約5兆6,000億円）。過去最大規模の1つとなるレバレッジド・バイアウト（LBO）を活用して年内に買収は完了予定であり、その時点でTwitterは上場を廃止する。

マスク氏の提案による買収案に対して当初は防衛策を取方針を取っていたTwitterだが、同氏が敵対的TOBも辞さない姿勢を示したことで、取締役会議で再検討した結果、買収を受け入れる格好となった。

買収劇は劇的な方針転換となった。本契約に基づき、Twitterの株は1株あたり54.20ドル（約6,900円）で買い取られる。これは4月1日の株価の終値に対して、38%のプレミアをつけた額となる。

マスク氏は本件発表の前日、「move」とツイートし、話が動き始めたことを示唆していた。

Twitterの取締役会の議長を務めるブレット・テイラー（Bret Taylor）氏は、「取締役会は価値、確実性、資金調達に焦点を当て、イーロン・マスク氏の提案について考慮を重ね今回の結果に至った。Twitterの株主に対しては株価にプレミアが付くというのは最善策と考えた」と声明で発表した。

また、TwitterのCEOであるパラグ・アグラワル（Parag Agrawal）氏は「Twitterは全世界に影響を与える目的と関連性を持つ。我々のチームを誇りに思い、かってないほどの重要な仕事に刺激を受けている」とコメントしている。

マスク氏は声明で「言論の自由は民主主義の基盤である。Twitterは人類の未来についての問題が議論することができるデジタルタウンの広場だ。今後は新しい機能を追加してTwitterというサービスの強化を図る」と述べた。

さらに、アルゴリズムをオープンソース化して信頼性を高めていくことや、認証制にすることでスパムボットの排除にも動くと意欲を見せている。

今月に入り、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類からマスク氏がツイッターの株を7348万6938株（9.2%）取得し筆頭株主になったことが明らかになった。

その後、マスク氏は財務アドバイザーとしてゴールドマン・サックス証券に依頼し、マージンローンなどで255億ドル（約3兆2,560億円）を確保していた。

なお、今回の発表を好感視した暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）などの主要銘柄を中心に価格上昇。特にドージコイン（DOGE）は記事執筆時点で前日比19%上昇するなど、同氏の影響が顕在であることを裏付ける推移を見せている。

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