米シークレットサービス、過去7年間で1億ドル超の暗号資産を押収

米シークレットサービスが、過去7年間で1億200万ドル（約153億円）以上の暗号資産（仮想通貨）を押収したことがわかった。19日、捜査部次長のデビット・スミス（David Smith）氏がCNBCのインタビューで明かした。

これらの暗号資産は不正取引や詐欺関連の捜査で犯罪者から押収したものだ。

米シークレットサービスは米大統領の警護を行う機関であるが、9.11テロ事件発生までは国土安全保障省に属する財務省の傘下にあった。元々の任務としては、偽造通貨などの取り締まり、不正会計犯罪などの捜査などであったまた、連邦コンピューター犯罪法に対する司法権も持つ。

シークレットサービスは米国全域に15の電子犯罪特別対策部隊（Electronic Crimes Task Forces=ECTF）を設立している。

スミス氏は、「現在シークレットサービスは暗号資産の違法取引について捜査を行う機関という面もある。捜査官と分析官は昔ながらの監視に似た、ブロックチェーン上でビットコインなどの暗号資産の流れを監視・追跡している」と明かし、特にブロックチェーンの監視、関連犯罪の捜査を積極的に行っていると述べた。

また、「2015年以降、254件の犯罪捜査において１億200万ドルの暗号資産を押収した実績がある。デジタル通貨ウォレットを追跡する場合、それはいくつかの相関する識別子を持つ電子メールアドレスと変わらない。ある人と別の人が取引を行い、それがブロックチェーンに組み入れられると、私達はその電子メールアドレスやウォレットアドレスを追跡し、ブロックチェーンを通じてそれを追跡する技術がある」と語った。

摘発と押収の事例では、ルーマニア国家警察との合同捜査で、全米で900人の被害者が出た事件も含まれている。手口は、人気オンラインオークションや販売サイトに実在しない高級商品の虚偽広告を出し、信頼できる企業だと思わせる請求書を配送して、取引が本当に行われるかのように見せかけるというものであった。犯人はその後、被害者から集めた金をデジタル資産に変換するマネーロンダリング計画を実行した。

そのほか、暗号資産取引所を資金洗浄に利用したロシアのサイバー犯罪組織や、ロシアと北朝鮮の犯罪者が行ったランサムウェア事件もあり、被害を受けた米国企業が支払ったビットコインが容疑者の暗号資産ウォレットに送られるという事件もあったという。

またスミス氏によると、犯罪組織などはビットコインや暗号資産をステーブルコインに変える傾向にあるという。同氏は、「なぜなら彼らも人間だ。大きなボラティリティは避けたいと思っている」と述べ、価格変動を抑える一環で行なっているとした。

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