米バイデン大統領、FRB副議長にリップル元諮問委員を指名

米バイデン大統領が15日、FRB（連邦準備制度理事会）の銀行監督副議長として、Michael Barr氏を指名する意向を発表した。

Barr氏は2015年から2017年にかけてリップル社の諮問委員を務めていた経験があることで知られている。

バイデン大統領の指名が上院議員に認められれば、昨年10月から空席だったFRB銀行監督副議長にBarr氏が正式に任命される。なお、FRB銀行監督副議長は2010年に制定された役職で、銀行の監督や規制に関する政策提言を行う重要な役目がある。

ホワイトハウスの発表では、FRBがインフレに対応するのに不可欠であるとした上で、Barr氏の経歴から同氏が「銀行監督担当副議長の役職や重要性をよく理解している」と説明された。

Barr氏は、クリントン政権時代には財務省顧問、そしてオバマ政権時代に財務省の金融機関担当次官補を務めたほか、ミシガン法科大学院で金融規制や国際金融に関して教鞭をとった経験がある。

さらに、同氏は消費者保護局を創設したほか、勤労者世帯を金融危機から保護することを目的とするドッド・フランク法の制定において、重要な役回りを担った。

以上のようなBarr氏の経験から、バイデン大統領は「（同氏が）米国民を公正に扱い、金融を安定させるようにFRB銀行監督副議長の役職を遂行できる」と述べた。

Barr氏がリップル社の元諮問委員であることもあり、今回の発表には暗号資産業界からも大きく注目が集まった。

諮問委員に就いた2015年当時、同氏は以下のようなコメントを残している。

「我々の国際決済システムは非常に時代遅れだ。決済におけるイノベーションが金融システムを安全にする上で、コストを削減して消費者や事業にとってアクセスしやすく効率的なものにする」

なお、バイデン大統領がBarr氏をFRBの銀行監督副議長に指名したというニュースが公開されてから、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）の価格は一時8％上昇した。

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