SBI主導のメタバース団体「日本デジタル空間経済連盟」が設立 業界横断の活動目指す

SBIホールディングスは15日、メタバース等の政策提言を目的とした経済団体「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟」を設立したと発表した。

SBIホールディングスが主導し、同社の北尾吉孝社長が代表理事に就任する。野村ホールディングス、ミンカブ・ジ・インフォノイドなどの金融系企業に加え、ソフトバンクや日本マイクロソフトなどのIT企業、電通グループ、凸版印刷、トレードワークス等の企業のほか、アンダーソン・毛利・友常法律事務所などの法曹界、一般社団法人日本メタバース協会などが参加する。

他にも各業界から50社程度を会員として募り、9月末をめどに政策提言を実施し、ビジネス環境整備のためのガイドライン整備を行うという。

経済団体立ち上げの目的は業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化することだ。活動内容として、デジタル空間経済発展に向けた課題やニーズなど事業者の意見集約、政策提言と報告書の提出、政府や国内行政団体との対話、デジタル空間に関わる総合的な情報発信などを挙げた。

今後、デジタル空間に関する各種テーマに応じたワーキンググループを形成していく。

現在、世界的にメタバースに関する動きが加速している。世界のメタバース市場は2030年までに8兆（約980兆4,000億円）〜13兆ドル（約1,595兆円）に成長すると予測されるなど、市場は急速に成長している。

ビジネスチャンス機会が拡大する一方で、日本では法律やルールの整備は進んでいない。さらに現在、日本ではメタバース団体が相次いで設立されている。

暗号資産（仮想通貨）取引所FXcoinの大西知生社長が主導し設立された「一般社団法人日本メタバース協会」、パナソニックやKDDIの役員・社員らが主導で設立した「一般社団法人メタバースジャパン」、「バカの壁」の著者で有名な医学博士・養老孟司東大名誉教授や、溝畑宏元観光庁長官が常任理事を務める「一般社団法人メタバース推進協議会」が設立され、メタバース促進と政策提言を目標に掲げている。

電通グループや三井住友海上火災保険が主導となって設立された「ジャパン・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）もメタバースを活動の一部に取り入れるとしており、国内メタバースの主導権争いが激化している。

SBI主導の日本デジタル空間経済連盟が業界を整備し、その舵取りを担う存在になるかどうかに注目が集まるだろう。

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