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暗号資産決済サービスのStrike、eコマース大手Shopifyと提携

暗号資産(仮想通貨)決済サービス等を提供するStrikeは7日、eコマース大手のShopifyと提携したと発表した。同日からShopifyのオンラインストアはStrikeの決済サービスを利用することができ、ビットコイン(BTC)決済に対応可能となった。

Shopifyは今までも取引の迅速化、処理手数料の定額化、国際取引が可能となるなどの理由で暗号資産決済に対応していた。コインベースコマース(Coinbase Commerce)、BitPay、CoinPayments.netが提携しておりビットコインやイーサリアム(ETH)をはじめ、様々な暗号資産を決済に利用することが可能となっている。

Strikeの特徴はライトニングネットワークを利用している点だ。

ライトニングネットワークとは、ビットコインのブロックチェーンが抱えるスケーラビリティ(拡張性)や処理速度、マイニングにかかる手数料の問題を解決するため開発された技術。オフチェーン(ブロックチェーンの外)で取引を行うことで、小規模決済を高速に実行できる。

また、数千のトランザクションが可能で、最初と最後の取引をブロックチェーンに記録するのみとなるため、取引手数料が安価となる。これにより、ストア側および顧客側の両方の負担が軽減される。

StrikeのCEOであるジャック・マラーズ(Jack Mallers)氏はプレスリリースで、「当社はShopifyと提携し、ビットコインの技術を利用したより安価で迅速な米ドル決済を提供できることを誇りに思います」とコメント。

さらに、「ライトニングネットワークは、コストを下げ、速度を上げ、イノベーションを推進し、金融包摂を向上させ、消費者と加盟店に選択の余地をもたらすグローバルな決済ネットワークだ」と語り、ライトニングネットワークの優位性にも触れた。

マラーズ氏は同日、マイアミで開催された大型カンファレンス「Bitcoin 2022」においても今回の提携について語っている。

同氏は、「Shopifyにある何百万もの店舗で今後、Strikeによる暗号資産決済が可能となる」と述べた。

また、ビットコインの未来について、「ビットコインネットワークをアクセスしやすく、使いやすいものにすることができれば、世界を改変できると信じている」と語った上で、「そのためには、ビットコインによる決済を安い手数料とより早いスピードで行う必要があるだろう」と語った。

Strikeは昨年、エルサルバドルと提携したことでも知られる。同国がビットコインを法定通貨とする際には、Strikeが重要な役割を担った。

また、エルサルバドルの近代的金融インフラを構築することにも助力している。

画像:Shutterstock

                                   
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