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電通やピクシブら6社、日本発のブロックチェーンを発表

ブロックチェーン関連国内スタートアップのG.U.Technologiesは5日、電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアと共同で運営するEVM互換ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」のβ版をローンチしたと発表した。

EVMとは、イーサリアム・バーチャル・マシン(Ethereum Virtual Machine)の略称で、イーサリアムでコントラクトコードなどのコードを実行するために開発された仮想マシンを指す。

Japan Open Chainは運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバーの全てを日本国内で運用することで、日本法に準拠し、技術的にも安心して利用できるというメリットがあると説明されている。

ソフトウェアにはイーサリアムが公式に提供するGo Ethereumを採用。さらに、コンセンサスアルゴリズムとしてPoA(Proof of Authority)を採用することで、電力消費を抑え、環境負荷を軽減したブロックチェーン運営を行うことができ、1000tpsを超える速度と手数料の低価を実現したとしている。

PoAは、PoW(Proof of Work)、PoS(Proof of Stake)などのコンセンサスアルゴリズムと異なり、特定のバリデータが承認作業を行う。

G.U.TechnologiesはPoAについて、「バリデータの信頼が重要」と述べた上で、Japan Open Chainでは「日本で誰もが馴染みのある企業」がバリデータとなる予定だと語った。これにより、ブロックチェーン運営に必要となる信頼性が担保され、PoWやPoSに今後懸念されている「51%攻撃」などの脅威が大幅に低減されると説明する。

また、安定したバリデータが存在することで、コミュニティの都合で仕様が勝手に変更されることや、マーケットの状況変化で手数料が大きく変化することもないため、常に安定した状況下でブロックチェーン・ビジネスを展開できることも可能だと語る。

さらに、すでにイーサライムのレイヤー2チェーンとして動作するための機能研究のほか、シャーディング技術、数万、数十万tpsでの通貨やNFT(非代替性トークン)の送金に関する実験も行っているという。

なお、Japan Open Chainはパブリックチェーンであり、海外からも法人・個人問わず利用可能だが、β版では参加者を制限している。参加希望者はWebサイトから申請することができる。

画像:Shutterstock

                                   
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