米ブラックロックCEO、ステーブルコイン・デジタル通貨を研究中と公表

米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンク（Larry Fink）CEOが24日、株主宛てのレターを公開し、その中で同社がデジタル通貨、ステーブルコインについて理解を示し、研究していると明かした。

ブラックロックは世界最大の資産運用会社であり、運用資産残高は10兆ドル（約1,218兆円）に上る。今年2月には、顧客に対し、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを始める計画があると報道されている。

同社はすでにブロックチェーン戦略責任者の採用も行っており、大量のビットコインを保有することで知られる米マイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式を16.3%保有していることからも、暗号資産分野に対して積極的な姿勢を見せていることがうかがえる。

レターでは、現在進行中のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する人道面での危惧を述べた後、「世界は変革の時を迎えている。ロシアのウクライナに対する残忍な攻撃は30年以上前の冷戦終結以来の世界的秩序を根底から覆した。国家に対する攻撃は欧州では80年近くなかったことであり、このような戦争が起きるとは想像もしていなかった」と記した。ブラックロックはロシア関連の関連債権や株式を組み込んだファンドで総額約170億ドル（約2兆700億円）の評価損を計上し、ロシア関連金融資産の投資を停止している。

こうした地政学リスクに加え、インフレやエネルギー転換が顧客のポートフォリオにどのような影響を与えるか、十分に理解を深め対処していかなければならないとフィンク氏は述べる。その上で、「今回のロシア・ウクライナによる戦争を受け、各国が自国通貨のあり方を再考する動きが加速するだろう」との認識を示した。

同氏は「グローバルなデジタル決済システムはマネーロンダリングや汚職のリスクを軽減しつつ、国際的な決済を強化できる。国境を超えた決済コストを下げることにも役立つ」と語った。こうした背景を踏まえ、ブラックロックでは現在、デジタル通貨やステーブルコイン、そしてその基盤技術の研究を進めているという。

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