みんな電力、P2P電力トラッキングシステムにソラナを採用

株式会社UPDATER（アップデータ：旧みんな電力株式会社）は18日、再生可能エネルギー事業「みんな電力」において、P2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」で私用するパブリックブロックチェーンにSolana（ソラナ）を採用すると発表した。   

これに伴い、ブロックチェーンのトランザクション処理速度を約20倍高速化することが可能となった。P2P電力取引の普及に向け、より多くのデータ量を扱えるシステム体制を構築したという。

UPDATERは2018年、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を世界で初めて商用化した。このシステムでは発電量と需要量を30分ごとにマッチングして取引として約定、約定結果をパブリックブロックチェーン上に記録することで「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を証明している。

現在は約210社（約1700契約）の法人需要家が同システムを利用し、発電所を指定し電力購入を行っている。

これまで同システムは、NEM（ネム）とStellar（ステラ）のブロックチェーンを利用してきたが、契約発電所や法人需要家の増加で取り扱うデータ量が多くなり、ブロックチェーンにデータを書き込む処理速度が課題となっていたという。今後さらに電力トレーサビリティを普及させ、多くのデータ量を扱えるシステムにアップデートするため、ソラナを採用することになったと説明している。

ソラナは1秒間に5万件ものトランザクションを処理することが可能であり、「イーサリアムキラー」と称されている。近年、NFT（非代替性トークン）分野等での活用も見られている。

UPDATERもソラナを採用した理由について、トランザクション処理速度が早く、手数料が安価であることを挙げた。

ENECTION2.0は、発電所が発電した電力量（kWh）をトークンに置き換え、法人需要家が消費した電力量に相当するトークンを授受することで、電力トレーサビリティを実現するトラッキングシステム。

法人需要家はシステムを通じ、マッチング希望の発電所を指定する。その希望に見合うよう、30分単位で発生する発電量、需要量に基づいてマッチング処理を行う。そして、そのマッチング結果をトークン授受として表現することで電気の流れを改ざん不可能な状態で証明している。

画像：みんな電力