バイナンス、中東地域で初めて規制ライセンスを取得

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は15日、バーレーン中央銀行から暗号資産サービスプロパイダーとしてのライセンスを取得したと発表した。中東諸国から構成される湾岸協力理事会（GCC）地域で同ライセンスを取得したのは初となる。

今後、バーレーン規制当局の監督下において、同国で顧客を募り、暗号資産の取引、カストディサービス、ポートフォリオ管理サービスの提供を行うことが可能となる。

バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏は、「バーレーンでのライセンス取得は、世界中でライセンスを取得し、私たちが規制に則るための進路におけるマイルストーンです」とコメント。さらに、「強力なマネーロンダリング対策とテロ資金対策をポリシーとし、ユーザー保護を遵守していきます」と抱負を語った。

 バイナンスは昨年12月、バーレーンにおいて暗号資産サービスプロバイダーとしての認可を受けたと発表している。しかし、あくまでも「原則的な承認」であり、正式な申請プロセスを経る必要があった。

今回の発表は、正式にバイナンスが承認を受けたことを意味するものである。

また、バイナンスは現在暗号資産を積極的に取り入れているドバイでもライセンスを取得した可能性が報じられている。

ドバイはドバイ世界貿易センター（DWTC）を暗号資産特区として規制機関にすることを打ち出すなど、急速に暗号資産を用いた活路を見出そうとしている。先日には、暗号資産関連法案の採択および暗号資産規制当局を設立したこと発表した。

バイナンスはドバイにおいて、暗号資産の規制整備をサポートしてくための覚書（MoU）も締結しており、今後さらに存在感を増していく可能性がある。

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