ウクライナ政府、資金調達を目的にNFTコレクションをローンチへ

ウクライナ政府が資金調達を目的としてNFT（非代替性トークン）コレクションをローンチすることが明らかになった。NFTはロシア侵攻の歴史を表現したデジタルアートになる予定だという。13日、The Guardianが報道した。

ロシア侵攻が始まって以来、ウクライナ政府はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）による寄付を世界中から集めており、すでに寄せられた寄付金は6000万ドル（約70億円）を超えている。

なお、ウクライナに送られた寄付の中には20万ドル（約2,350万円）相当の価値を有する「CryptoPunk」のNFTも含まれている。集められた資金は武器や暗視ゴーグル、防弾チョッキなどの購入、薬品や食糧に充てられたという。

今回発表されたNFTコレクションも、ブロックチェーンを活用したロシアのウクライナ侵攻に対抗する施策の1つだと言える。

ウクライナのAlex Bornyakovデジタルトランスフォメーション担当副大臣によると、コレクションに含まれるNFTはそれぞれ信頼のおけるニュース配信社のストーリーを象徴した博物館のようなものになるという。また、同氏は「我々はクールで見た目の良いNFTを求めており、それを実現するのには時間を要する」とコメントした。

ウクライナ政府からNFTがローンチされる具体的な日にちは明らかになっていない。また、Bornyakov氏はウクライナの「デジタル外交」もロシアを制圧するのに有効であったと付け加えた。

ウクライナ政府の要求に応じる形で、現在はFacebookなどのソーシャルメディアは「Russia Today」や「Sputnik」など、ロシア国営メディアをブロックする規制をかけている。

同氏は、「我々はソーシャルメディアのプラットフォームや国際企業に対して、ロシアをブロック、ロシアからの撤退、または情報ポリシーを完全に変更するように説得した」と伝えた。

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