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米決済企業Stripe、暗号資産事業者に対応 FTXとも提携

米決済企業Stripeは10日、暗号資産取引所やデジタルウォレット、NFT(非代替性トークン)マーケットプレイスなどの暗号資産領域におけるサポート対応を発表した。

同社はユーザーがビットコイン、イーサリアムなどをシンプルなデザインで追跡・管理できるAPIを提供。また、NFTマーケットプレイスでは、StripeのID分析機能を活用し、33カ国の個人情報の真正性をスピーディに検証し、買い手と売り手を審査することができるようになるという。

現在、Stripeの暗号資産決済サービスは、米国、英国、EUの企業が利用可能。マーケットプレイス向けのNFTサービスは、これらの地域と日本にも対応している。

また、Stripeは併せて大手暗号資産取引所FTXとの提携も発表した。

FTXの戦略責任者であるTristan Yver氏は、「私たちはStripeと提携し、直感的でない暗号資産体験を消費者の期待を超えるものに変えるサポートをする」とコメントしている。 

FTXはStripeを使用し、新たな決済システムを構築。また、同社は「Stripe Radar」を使用して不正リスクを軽減しているようだ。

Stripe Radarでは、機械学習モデルと顧客の詳細や請求情報などのデータを使用して、正規の顧客を区別する。これにより、FTXはできるだけ多くの正規の取引を受け入れ、余分な労力をかけずに収益を上げることができるという。

さらに、FTXは「Stripe Identity」を採用したことで、本人確認のフローを構築し、新規ユーザーが本人であることを簡単に証明できるようになった。

FTXの以前の本人確認プロセスでは、しばしば手作業による審査が必要で、最大で1週間かかることもあったが、Stripe Identityを採用した新しいフローではリアルタイムの本人確認が可能となったようだ。

画像:Shutterstock

                                   
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