タイ政府、暗号資産取引に対する税制を緩和

タイ内閣府が8日、暗号資産（仮想通貨）への投資に関わる税制を緩和することを発表した。税制緩和によって暗号資産業界の推進と発展を目的としているという。8日、ロイターが報じた。

ロイターの報道によると、Arkhom Termpittayapaisith財務大臣が記者会見で発表した改正点は次の通りだ。

• 暗号資産取引に課せられる税金において年間の利益と損失が相殺されるようになる
• 認可された取引所で行われる暗号資産取引に課せられる付加価値税から7%が免除される

これらの免税措置は2022年4月から2023年12月までの期間に有効であり、中央銀行から発行されるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の取引にも適用されるという。また、会見ではスタートアップ企業への投資を行うものに対しても、別途税制優遇措置が適用されることも発表された。

タイでは過去1年間でビットコインを筆頭にして暗号資産市場が大きく成長を見せていたという背景がある。省庁職員が1月に発表した情報によると、2021年の前半では17万件だった国内での取引口座数は、年末には約200万にまで増加したという。

タイ政府は過去に暗号資産取引から発生する利益に対して15％の税率を課す計画を中止した例もあるが、今回の税制緩和は国内の暗号資産トレーダーに好意的な施策だと言える。

また、タイ中銀は今年後半にリテール型のCBDCの検証を行う計画もあり、暗号資産やブロックチェーン技術に対する積極的な姿勢がうかがえる。

その一方で、タイ政府は暗号資産やブロックチェーン技術の普及に対して一部慎重な動きを取る一面も見せており、今年1月には規制当局から暗号資産の決済手段としての利用を規制すべきとする共同声明が発表されていた。

当時の発表によると、暗号資産の決済利用の普及に伴う金融の安定性や経済システムへの影響、消費者保護の観点から規制の必要性が問われているのだという。

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