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ウクライナ政府、寄付できる暗号資産銘柄にポルカドットを追加

ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナが、寄付の受け入れを行う通貨に暗号資産(仮想通貨)ポルカドット(DOT)を追加した。すでに受け入れられていたビットコインやイーサリアム、テザーに並んで4つ目の銘柄となる。

ウクライナ政府が暗号資産での寄付金を受け入れ始めたのは2月27日だ。ウクライナ政府の公式Twitterアカウントから暗号資産のウォレットアドレスが投稿されたことで注目を集めた。同投稿への反響は大きく、公開されたアドレスへの寄付額は28日の時点で1000万ドル(約10億5,000万円)ほどに上った。

ウクライナ政府のツイートに対し、イーサリアムの共同創設者でポルカドットを開発したGavin Wood氏は、「DOTアドレスを投稿すれば個人的に500万ドル(約5億7,500万円)を寄付する」とリプライを投稿した。その後、ウクライナ政府は迅速にポルカドットでの寄付金の受け入れを開始し、Wood氏からの送金が約束通り完了したと報告した。

また、ポルカドットでの寄付受け入れが開始する旨の投稿でウクライナ政府は「我々が自由のために戦うなか、世界の暗号資産コミュニティからの支援や寄付に多大に感謝している」とした上で、対応する暗号資産銘柄を今後も増やしていく意向を示した。

暗号資産でのクラウドファンディングがウクライナに与えた影響は大きい。ブロックチェーン分析企業のEllipticの調査によると、2月28日の時点でウクライナ政府や関連する非政府組織に寄せられた暗号資産は2000万ドル(約23億円)を超えたという。ウクライナへ寄付された暗号資産は、重要物資の購入に効果的に活用されているようだ。

首都キエフを拠点とする暗号資産取引所Kunaの創設者Michael Chobanian氏が米暗号資産メディアCoinDeskに伝えたところによると、避難する市民に必要な食料や飲料、ガソリンなどに寄付金が使用されているという。

1日の時点で、政府保有のウォレットから分配された資金は1000万ドルに到達していた。

画像:Shutterstock

                                   
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