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欧州議会、PoW型暗号資産の規制案に関する採決を延期

欧州(EU)議会が、新たな暗号資産(仮想通貨)規制に関する投票を延期したことがわかった。欧州議会経済金融委員会のメンバーであるStefan Berger氏が自身のTwitterを通じて明らかにした。

今回投票が行われる予定だったのは、EU圏における暗号資産市場の規制案「MiCA(Regulations on Market in Crypto Assets)」だ。当初は2月28日に投票が行われる予定であったが、経済金融委員会のメンバーであるBerger氏が延期を要請した。

同氏は延期を要請した理由について、「草案の様々な点でPoWを禁止するものと誤解、理解される可能性がある」とツイートしている。また、ビットコインに代表されるプルーフ・オブ・ワーク(PoW)型の暗号資産を禁止するとの誤解を払拭する必要があるとも述べている。

さらに、欧州議会が「このような状況下で投票によって間違ったシグナルを送った場合、それは致命的である」と付け加えた。

海外暗号資産メディアThe Blockによると、Berger氏の関係者は2~4週間で投票が行われる見込みであると語ったという。

MiCAを巡っては、23日にドイツの暗号資産メディア・BTC-ECHOが独自に入手した資料から、PoW型暗号資産を禁止する可能性が浮上した。具体的には、「環境に持続不可能となるメカニズムを禁止する」との条項が盛り込まれており、事実上、PoW型の暗号資産を禁止・違法な位置付けにすることが可能になるものであった。

なお、欧州において、PoW型の暗号資産が環境に及ぼす影響を懸念する事例は今回が初めてではない。

昨年、スウェーデンの金融サービス規制当局であるFinanspektionenは、エネルギーを大量に消費するマイニングの禁止を要求している。実際、同規制当局は、PoW型の暗号資産マイニングは、スウェーデンのパリ協定義務の履行を脅かすものであると言及している。

さらに、欧州証券市場監督局(ESMA)も1月にPoW型暗号資産のマイニング禁止を呼びかけている。ESMAの副議長であるErik Thedeen氏は、ビットコインのマイニングがスウェーデンの「国家的問題」になったと語っていた。

画像:Shutterstock

                                   
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