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ウクライナ政府、暗号資産での寄付を受け入れ

ロシア軍からの軍事侵攻を受けているウクライナ政府は27日、暗号資産(仮想通貨)での寄付の受け入れを開始した。ウクライナ政府への寄付として集まった暗号資産は、27日の時点で1000万ドル(約11億5,500万円)相当に上るという。

ウクライナへの寄付送金に対応している暗号資産はビットコイン、イーサリアム、テザーの3種類で、それぞれの送金用アドレスはウクライナ政府の公式Twitterアカウントなどで公開されている。暗号資産での寄付を募るウクライナ政府の投稿には、「ウクライナの人々と共に立ちあがろう」とのメッセージも添えられた。

ウクライナのMykhailo Fedorov副首相も同様に、寄付を募るメッセージに暗号資産の送金アドレスを添えた投稿を行った。

ウクライナ政府がTwitterへの投稿をした当初、イーサリアムの共同創業者のvitalik Butelin(ヴィタリック・ブテリン)氏をはじめとして、投稿の正当性を疑う声が上がっていた。Vitalik氏は、ロシア侵攻が開始してから様々なハッキングが行われていることを指摘し、投稿が公式によるものだという確証が出るまでは寄付は避けるべきなどと発信した。

その後、海外暗号資産系メディアのThe Blockがウクライナのデジタルトランスフォーメーション省へメールで問い合わせたところ、代表者から次のようなコメントが帰ったという。

「当省と副首相の通信チャネルは安全で、ハッキングはされていない。我々が発信した公式の立場とメッセージだ。あらゆる手段を使って、ウクライナの勝利に貢献し、国内で起きていることを国際社会に発信したい」

ブロックチェーン分析企業Elliptic社が行った調査によると、今回政府が発表したものとは別に、ウクライナ軍を支援するNGO(非政府組織)に送金された暗号資産は数百万ドル相当に上るという。

これまでウクライナ政府はドルやポンドなどといった外貨での支援を受け付けていたが、暗号資産での寄付は受け付けていなかった。しかし、国外を中心に暗号資産での寄付が行えるよう求める声が高まっていたこともあり、柔軟な対応を行ったものとみられる。

画像:Shutterstock

                                   
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