米コインベースの第4四半期決算、前年比で数倍増を記録

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は24日、第4四半期決算を発表した。

決算によると、総取引高は5470億ドル（約63兆円）で、そのうち1770億ドル（約20兆4,000億円）は個人投資家、3710億ドル（約42兆8,000億円）は機関投資家によるものであった。

第4四半期の純利益は前期比2倍の8億4000万ドル（約968億7,000万円）を記録。コインベースは、1億7700万ドル（約204億円）を計上した前年同期の数倍に達したと報告している。

また、2022年の見通しについては第1四半期のリテール月間取引ユーザー数（MTU）および総取引高が前期を下回ると予測。暗号資産のボラティリティが低下し、時価総額が四半期ごとに20％減少したことが変化の原因であるという。

時価総額の減少は、「地政学的不安や金融引き締めの意向を示している米連邦準備制度（FRB）などといったマクロ経済的要因によって引き起こされる」と同社は述べている。

同社CEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は近頃の暗号資産価格の動向について、「時間をかけても、（冬の時代と呼ばれるものが）それほど顕著なものになるとは思っていない」とコメント。

コインベースは前四半期に、暗号資産ビジネスは「不安定」なものであるため、同社の株式は長期投資と考えるべきであると株主に対して述べている。またその際、「我々は未知数な2022年を迎え、我々のビジネスを予測することがより困難になる」ともコメントしている。

一方で、「世界的に暗号資産の普及は加速し、採用事例は多様化している」とも指摘しており、今後さらに暗号資産市場への資金流入があるだろうとの見方を示した。

コインベースは今年に入り、先物市場進出を見越してデリバティブ取引所FairXを買収することや、独自NFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「Coinbase NFT」において決済大手マスターカード（Mastercard）と提携することなどを発表している。

こうした事業が本格的に動き出すことで、同社の収益が今後もさらに増加することが考えられる。

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