欧州議会、暗号資産規制でビットコイン含むPoW銘柄を禁止する可能性浮上

欧州（EU）議会に提出された「暗号資産規制案（Regulations on Market in Crypto Assets=MiCA）」の最終草案の中に、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用している暗号資産（仮想通貨）について禁止するという提案が含まれていることがわかった。23日、ドイツの暗号資産メディア・BTC-ECHOが、独自に入手した欧州議会・経済金融委員会の資料から判明したと報じている。

MiCAの最終草案には、「環境に持続不可能となるメカニズムを禁止する」条項が盛り込まれているという。これにより、2025年1月からビットコイン（BTC）が欧州において禁止され違法となる可能性があることを意味する。

決定すれば、企業はPoW型暗号資産に関連するサービスの提供が禁止される。CDU（ドイツキリスト教民主同盟）の一部と保守派は条項の追加に反対したが、受け入れられなかった。ドイツ社会民主党（SPD）と緑の党、左党は以前からビットコイン違法化を支持する姿勢を見せていた。28日の投票後、EU委員会、欧州議会、加盟国の間で試行が行われ、それを終えた後に欧州委員会は議会の提案の採決を行う。

ビットコインやイーサリアム（ETH）など、現在多くの暗号資産がPoWを採用している。PoWはブロックチェーンに保存されるデータの正しさについて合意（＝コンセンサス）を得る仕組みの1つである。この合意を得る仕組みのことを「コンセンサスアルゴリズム（Consensus Algorithm）」と呼ぶ。PoWは、ブロックチェーンネットワークに参加するサーバの計算能力に応じて確率的に報酬が得られるため、そのサーバを動かす膨大な電力消費が社会問題化している。一方、エルサルバドルなどでは、この消費電力を地熱発電などの再生可能エネルギーで賄う試みも進んでいる。

欧州もPoW禁止については、一枚岩ではない。欧州委員会は以前にも、2020年10月の草案に盛り込まれたビットコインの禁止について反対している。また、BTC-ECHOによると、ドイツ政府はPoW禁止を盛り込むことに反対する方針であるという。暗号資産の業界団体Blocchain for Europeのロバート・コピック（Robert Kopic）氏も「この条項によってヨーロッパにおける暗号資産業界が衰退する」と述べたという。

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