米バイデン大統領の米軍派遣否定発言を受け暗号資産価格も反発

ロシアのプーチン大統領が「平和維持軍」と称したロシア軍がウクライナに侵攻したことで。24日に世界の金融市場は大幅下落した。その反面、リスクヘッジ資産としてみられるゴールド（XAU）は上昇。一方で、暗号資産（仮想通貨）市場は株式市場に連動する形で大幅下落し、ビットコイン（BTC）は一時、3万4000ドル（約392万円）台まで急落した。

24日のNYダウは取引開始と共に大幅下落。一時800ドルもの下落を見せた。しかし、日本時間早朝に米国のバイデン大統領による演説の影響で大幅上昇に転じた。

バイデン大統領は、「米国軍がウクライナで戦うことはない」と明言。戦争に米国が加わる可能性が低下したとみられ、さらにはこの混乱で当面は「利上げはないだろう」と踏んだ投資家が買いを入れたものとみられている。

ロシアに大きなエクスポージャーのある欧州系金融株が売られ、その資金は価格を大きく下げていたナスダック銘柄に向かった模様だ。ナスダックは3%を超え上昇見せた。過去4営業日続落の値幅を取り戻した格好だ。日経225先物も700円以上下落した値幅を取り戻している。

これに連れられる形でビットコイン価格も大幅上昇。記事現在は38500ドル（約443万円）台まで回復している。まだ上昇の余地は十分あるが、当面はロシア・ウクライナの動向に左右されるだろう。

3月4日には中国北京で冬季パラリンピックが開幕する。中国との関係上、それまでにはプーチン大統領が作戦を終了すると見る評論家が多い。ロシアは、一両日中にキエフを制圧し、軍を引き上げ、治安部隊を駐留させるといった展開を目論んでいるとの憶測も飛び交っている。

なお、欧米は今回、経済制裁を施すのみで実働部隊は派遣しないとの公算が大きい。ロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除するという制裁手段は、NATO加盟国への進軍に対する切り札として残した形だ。

最も、プーチン大統領はSWIFTからの排除も想定し、暗号資産についての協議、研究を重ねていたと見られている。

一向に予断を許さない状況であるが、3月15日および16日には、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ問題に直面する。FRBのウォラー理事はこの日も「物価指数が高ければ3月会合で0.5%の利上げに強い根拠になる。BS縮小についても7月までの開始を希望する。MBS（モーゲージ証券＝住宅ローン担保証券）の売却も検討する」とタカ派の発言をしていた。

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