ビットコイン価格続落で450万円台 緊迫するウクライナ情勢が重荷に

ビットコイン（BTC）価格は17日から18日にかけて500万円台から460万円台まで下落。そして20日にはさらに続落し、一時430万円台を記録した。

記事執筆時点では450万円台にまで価格を戻しているものの、2月に入り復調気配を見せていた暗号資産（仮想通貨）市場は再び不安定な市況を迎えていると言える。

現在、暗号資産市場および株式市場に影響を与えているのは、緊迫するウクライナ情勢だ。これまでもロシアによるウクライナ侵攻リスクはあったものの、近頃その動きは急激に加速している。

各国複数メディアによれば、ロシアはすでにウクライナ国境付近に戦力を集結させ、攻撃体制を整えているとされている。ロシアが軍事侵攻に踏み切れば、G7（主要7ヵ国）などが大規模な経済制裁を科す方針を示していることから、世界経済に与える影響も甚大なものになると予想される。こうした動向が、株式市場におけるリスクオフの流れを加速させている状況だ。

NYダウは3万6000ドル台を目指し月初から値を上げていたものの、日に日に懸念が高まるウクライナ情勢により、3万4000ドルを下回る可能性が出てきた。2月1日から比較すれば、約1500ドル値を下げている。日経平均においても2月の上昇分を消化し、2万7,000円付近での攻防が続く。

近頃、ナスダックをはじめとした主要株式市場の動きに連動する傾向が強まっている暗号資産市場は、まさにこうした動向に大きく影響を受けていると言えるだろう。ビットコインをはじめとした主要銘柄を中心に、暗号資産市場は前週比でマイナスを記録しているものが目立つ。

それでも、フランスのマクロン大統領仲介のもと、ロシアのプーチン大統領と米国のバイデン大統領による首脳会談が実現する可能性が高まったことで、アジアの株式市場と同様に小反発を見せ、24時間比ではプラスに転じた銘柄が大勢を占める。

この首脳会談は「ロシアがウクライナへ侵攻しないこと」が条件となっており、24日に開催される米ロ外相会談で調整が行われる見込みだ。しかし、この間に侵攻が行われない保証もないため、依然としてあらゆるマーケットにおいても緊張が和らぐ可能性は低いものとみられる。

暗号資産市場は株式市場同様、当面ウクライナ情勢に強く影響を受けることが予想されるため、引き続き各国の動向を注視する必要があるだろう。

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