日本取引所グループ、ブロックチェーン技術を活用したデジタル環境債の発行を検討

日本取引所グループ（JPX）は14日、新たな資金調達の方法として、野村ホールディングス子会社のBOOSTRYが持つ技術を活用し、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」を発行することを検討すると発表した。デジタル証券（セキュリティトークン）を活用し、新たな資金調達方法の領域へ踏み出す。

JPXはグループ全体で消費する電力の全てを再生可能エネルギーに切り替え、2024年度までにグループ全体でカーボン・ニュートラル達成を目指している。その一環として、太陽光発電への投資、廃食用油を燃料としたバイオマス発電設備への投資金額の一部を、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」として調達する予定だ。

グリーン・デジタル・トラック・ボンドとは、ブロックチェーン技術を活用し、透明性の向上および、データ収集の効率化を目指す債権。具体的には、太陽光発電設備、バイオマス発電設備の発電量を自動的に計測し、CO2削減量に換算、記録する仕組みを構築する。これを投資家がモニタリングできるシステムを構築し、高い透明性を提供していくという。今まではグリーン投資に関わるデータの収集や透明性を確保することは発行サイドに負担が大きく、提供される資料も年次報告程度であった。これらの信憑性について、投資家側も疑問視していた。

今回、BOOSTRYの持つセキュリティ・トークンのプラットフォーム（ibet for fin）を用いて、発電量やCO2削減量をブロックチェーン上に記録する予定だ。記録されたデータは過去に遡って改ざんすることは困難であるため、信頼性を高めることが可能となる。また、当該プラットフォームを利用することで、債権を投資家がどれだけ保有しているかなどの状況を即時・正確に把握できるため、今後のIRへの活用も検討中だという。

将来的には、サステナビリティ目標の達成状況によって利率などの条件をスマートコントラクトを利用して自動変換させるサステナビリティ・リンク・ボンドの実装も検討しているという。

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