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PayPal、暗号資産・ブロックチェーン関連の諮問委員会を設立

米大手決済企業PayPal(ペイパル)は8日、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)・デジタル通貨に関する諮問委員会を設立し、様々な専門家を迎え入れたと発表した。

諮問委員会に参加したのは、米投資運用企業Fortress Investment GroupのCEOであるPeter L. Briger,氏をはじめ、ジョージタウン大学ローセンターのChris Brummer氏、カリフォルニア大学バークレー校サイモンズコンピューティング理論研究所所長のShafi Goldwasser博士ら6名。

PayPalは諮問委員会を設立した経緯について、「ブロックチェーン、暗号資産、デジタル通貨が将来どのように金融サービスへのアクセスを向上させるかを形作っていくという大きな野望を持つ私たちは、魅力的な機会と複雑な課題をよりよく理解するために、世界最高のリーダーと関わることが重要であると信じている」と説明。

その上で、「これらの分野における当社の現在および将来のサービスだけでなく、より安価で、効率的かつ包括的なデジタル金融システムの実現に向けた道を切り開くという幅広い使命のために分野横断型の諮問委員会を設立した」と述べた。

PayPalは近年、暗号資産・ブロックチェーン関連事業へ注力する姿勢を強めている。2020年から暗号資産購入サービスを正式に発表してからは、特にその動きが顕著だ。

昨年には暗号資産決済サービスを拡充。さらには、11月に発表した「スーパーアプリ」では、暗号資産によるオンライン決済を導入している。

また、今年1月には独自のステーブルコインを開発中であることが判明。PayPalのデジタル通貨担当が開発を認め、規制当局との連携を強化していく姿勢を打ち出した。Bloombergによれば、独自ステーブルコインは「PayPalコイン」という名称で開発が進められており、米ドルに裏付けられたものになる見通しだという。

こうした動きを鑑みれば、今後もPayPalが暗号資産・ブロックチェーンに関連した事業展開を加速度的に進めていくとみられる。

画像:Shutterstock

                                   
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