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マネックス決算、暗号資産部門で約4倍の増収を記録

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックを傘下に持つ、マネックスグループが1月31日、2022年第1~第3四半期の決算を発表した。

日本セグメント、米国セグメント、クリプト事業セグメントの主要3セグメントにおける収益は、2021年の3Qに前年同期比は+51%となった。暗号資産事業の収益は3セグメントの中で25%を占めるまで成長した。特に、上半期は暗号資産事業の存在感が目立ち、売上高に相当する営業収益で42%を占め、主要セグメントの中でトップであった。

全セグメントの連結累計収益は659億円となり、また当期利益は前年同期比90.3%増の125億円で過去最高を達成した。マネックス証券はこの決算を受けて、地域・事業特性の異なる各セグメントが着実に成長し、バランスの良い収益構成を実現したとコメントしている。

クリプト事業セグメントの営業収益としては、前年同期が65億8,900万であったのに対し、254億6,100万と、約4倍の増収を記録。テレビCMなどによる本人確認済口座数の大幅な増加に伴い、販売所取引量が増大したことを原因として挙げた。

コインチェックは、アプリダウンロード数3年連続国内No.1、本人確認済口座数国内シェア約3割を占め、順調にユーザ数を獲得し続けていることも併せて報告した。

また、第3四半期のクリプト事業セグメントについては、「暗号資産市場の活況が一服し取引量が減少する中、中長期での収益拡大を見据え、新規顧客獲得のためのマーケティングを強化。セグメント利益は11億円」であったことを報告。

この他にも、好調なコインチェックの事業として、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」における取引量が、7月~9月期から10月~12月期で約8倍となるなど成長を続けており、12月には過去最高の出来高を記録していている。

また、コインチェックが企業やプロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援するサービス「Coincheck IEO」を通じて、昨年7月には国内初IEOを実施。わずか6分で9億3,150万円の調達目標金額に達するなど、反響が見られたことから、Coincheck IEOの第2弾の行方にも注目が集まる。

画像:Shutterstock

                                   
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