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FOMC通過も不透明感から暗号資産価格は乱高下 日経平均は大幅下落

東京株式市場は3日連続で下落し、日経平均株価は26,044円まで下落。午前高値27139円から比較すれば、下落幅は1,000円を超えた。終値は前日比841円03銭(3.11%)安の26,170円30銭で、2020年11月以来、約1年2ヶ月ぶりの安値で27日の取引を終えている。

27日4時頃に行われたFRB(米連邦準備制度委員会)のパウエル議長は会見で、「利上げはまもなく適切になる」と述べ、事実上3月の利上げを予告した。利上げベースについては、現時点では未定。QT(保有資産圧縮)は利上げの後に開始するとした。

当面はインフレ加速と労働市場に関する政策対応を行う。賃金は近年最も早いペースで上昇しているが、これがインフレを加速させる要因となっており、必需品の値上げに対応できない人々を苦しめている。FRBはテーパリングを3月上旬で終了するとの方針を示している。

当初、FOMC(連邦公開市場委員会)の発表後には相場は落ち着きを取り戻すとの見方が強かったが、発表内容に不透明感が残り、市場に多少の影を落とした。不安定要素を嫌う投資家の売りが先行し、米株価は失下落に転じた。

暗号資産(仮想通貨)市場においても、FOMCをめぐって価格が乱高下した。

ビットコイン(BTC)はFOMCの発表前に大幅上昇。一時は6.4%高の3万8930ドル(約446万円)をつけた。発表後は下落したが、株式市場と比較すれば影響は限られたものであったと言える。

記事執筆時点で、ビットコインは3万6000ドル(約412万円)台を推移している。週足チャートではローソク足で下ひげをつけており、底を打ったと見ることもできるだろう。

最近は米株価に連動した動きを見せていた暗号資産市場だが、その相関関係が若干薄れつつある。リスク回避のために、株式市場から暗号資産市場へ資金流入があるためとも考えられる。

現在の株式市場は、テーパリングの動向や緊迫するウクライナ情勢などが意識され、先行き不透明感の強い状況となっている。特にウクライナ情勢をめぐっては米国とロシアの関係悪化も懸念されているため、状況次第では株価にもなんらかの影響が見られる可能性が高い。

暗号資産市場においても様々な展開が考えられるため、引き続き社会情勢や株式市場の動向にも目を配る必要がある。

画像:Shutterstock

                                   
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